セミナー「災害救助法等の大型改正を考える 被災者支援の充実を中心に」を開催します

政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法や災害救助法など６つの法律を改正する法案を閣議決定し、今国会に提出しました。能登半島地震の教訓をふまえ、市町村中心主義の大枠を維持しながらも、国を含めた官民協働をより進めようというのが主眼です。

柱は大きく①国による災害対応の強化②被災者支援の充実③インフラ復旧・復興の迅速化の３つ。特に②の被災者支援の充実に関しては、災害関連死を防ぐ「福祉サービスの提供」を法律に明記、また災害支援を行う組織を「被災者援護協力団体」として法律に規定し、事前の登録制度で自治体との連携を促進するとしています。

本セミナーは日本災害福祉研究会の企画協力により、パネルディスカッション形式で、今回の災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。特に被災者支援の充実に関して、何がどう変わるのかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて議論します。

開催概要

日時

2025年3月31日（月曜）
15時～16時30分（配信開始　14時45分～）

主催

リスク対策.com（株式会社新建新聞社）

定員

100名

参加費

無料

プログラム

※14:45から会場からの映像配信を開始する予定です。通信状況などをご確認ください。

災害救助法等の大型改正を考えるー被災者支援の充実を中心に

企画：日本災害福祉研究会

※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。