【実践報告】全国の県社会福祉協議会で進む災害福祉支援センターの設置
全国社会福祉協議会 全国災害福祉支援センター
全国の都道府県社会福祉協議会（以下、都道府県社協）において、「災害福祉支援センター」を設置する動きが加速している。
全国社会福祉協議会（以下、全社協）では、全社協「災害時福祉支援活動に関する検討会」（座長：宮本太郎 中央大学教授）が令和元年9月30日にとりまとめた報告書（提言）「災害時福祉支援活動の強化のために －被災者の命と健康、生活再建を支える基盤整備を－」において初めて、災害福祉支援センターの必要性を訴え、都道府県社協での災害福祉支援センター設置促進を図ってきた。
災害時に最も被害を受けやすいのは、日頃から社会的脆弱性を抱えている人びと、すなわち福祉支援を必要とする人びとである。しかし、災害時には福祉的ニーズが同時に爆発的に増加するため、平時の福祉支援体制だけで、被災者を支援することは困難であり、大勢の福祉支援にあたる外部の人材を迅速に被災地に送り、福祉支援にあたる必要がある。
災害時に最も被害を受けやすいのは、日頃から社会的脆弱性を抱えている人びと、すなわち福祉支援を必要とする人びとである。しかし、災害時には福祉的ニーズが同時に爆発的に増加するため、平時の福祉支援体制だけで、被災者を支援することは困難であり、大勢の福祉支援にあたる外部の人材を迅速に被災地に送り、福祉支援にあたる必要がある。
特に、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大規模災害に備え、発災時に速やかな災害福祉支援を行うためには、福祉支援にあたる人材の組織化、派遣調整等を行う社協が片手間で災害福祉支援を担う現状の社協の体制のままでは困難であることは自明である。社協・社会福祉施設が平時から災害に備え、発災時に被災者に寄り添った支援（災害ケースマネジメント）を行うためにも、災害福祉支援のコーディネートを担う専門職の配置、災害派遣福祉チーム（以下、DWAT）員の大幅増員・養成・訓練、災害支援関係者との連携・協働の強化は必要不可欠であり、その中核を担う常設型の災害福祉支援の専門機関＝災害福祉支援センターが必要となる。
災害福祉支援センターの設置・運営にあたっては、社協が持つ自主財源だけでは当然困難であることから、全社協としては、この7年間、国に対して毎年予算要望を行っているが、未だそうした予算措置は取られていない。しかし、予算措置を待っていても進まないことから、各県社協においては、県行政と直接交渉をしたり、既存予算をうまく組み合わせることで、災害福祉支援センターの設置・運営を行っている。
全社協としても、都道府県災害福祉支援センターの運営支援を図るため、令和7年4月に「全国災害福祉支援センター準備室」を設置し、10月より全国災害福祉支援センターとして活動を開始した。
災害福祉を専門とする全国域の常設機関は日本にはなく、かつ、民間団体によるそうした機関の設置は、海外でも珍しいだろう。しかし、災害大国の日本においては、海外に先んじた取り組みが必要不可欠である。先行的な事例のため、課題はあれど、様々な関係者と連携を深めながら、災害福祉支援センターの機能強化を図っていく必要がある。
（図：災害福祉支援センターが設置されている12の県社協での実施事業の一覧/令和7年4月時点）
