【災害福祉実践事例等資料】災害・防災と福祉の実りある研究に向けて：避難者支援の「言葉」と「現場」のギャップを埋めるために

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【災害福祉実践事例等資料】災害・防災と福祉の実りある研究に向けて：避難者支援の「言葉」と「現場」のギャップを埋めるために

評者：三浦 伸也

数年前、防災研究者が集まる研究会で、「災害と福祉」、なかでも地域包括支援に焦点を当てた発表が行われました。その際、防災研究の立場から参加していた方から、「地域包括支援についての基本的な説明がないと話の内容が理解できない。福祉の前提知識があることを当然として話されても、正直、何を言っているのかわからなかった」という率直なコメントが出されました。私自身もその発表を聞いていて、福祉の専門家にとっては「当たり前」と思われていることが、防災研究者にとっては必ずしも共有されていないという現実を実感しました。つまり、「福祉側の常識」が前提になった語りは、防災側からすると「なんだか、よくわからなかった」という印象になってしまうのです。

こうした経験をふまえ、災害と福祉という異なる専門領域が連携して研究を行うためには、まずお互いの「常識」がどの程度共有されているのかを確認する必要があると感じました。そこで、そうした問題意識を扱った研究はないかとJ-STAGEで検索したところ、目に留まったのが次の論文です。

「理学療法士における災害時の避難者に関する用語を知っていることおよび個別避難計画の平時の活用について」（日本公衆衛生雑誌 資料）

理学療法士は医療現場だけでなく、介護保険施設や障害者福祉施設など福祉分野でも広く活動しており、福祉の枠組みの中に位置づけることができる専門職です。この論文は、福祉職の中でもとくに医療との境界に位置する理学療法士を対象とし、災害時に求められる知識や支援のあり方を問い直すものであり、災害と福祉の接点を考える上で大変示唆に富んでいると感じました。

とくに印象的だったのは、2023年に福島県理学療法士会の会員を対象に実施された調査結果です。この調査では、災害時の避難者支援に関連する「個別避難計画」「避難行動要支援者」「福祉避難所」といった用語について、理学療法士がどの程度認知しているかが問われました。結果として、これらの用語を「説明できる程度に知っている」と回答したのはそれぞれ4.1〜12.3%程度にとどまっており、災害現場で重要とされる概念が、福祉専門職のあいだでも十分に共有されていない現状が浮かび上がりました。

とくに「個別避難計画」は、2021年の災害対策基本法改正で努力義務とされたにもかかわらず、実際にその内容を把握して業務に活用しているという回答は全体の1割程度にとどまりました。ただし、知識の習得機会があったり、過去に被災者支援経験があったり、理学療法士としての経験年数が長いほど、これらの用語を理解している割合が高いことも明らかになっています。一方、調査の自由記述では「避難訓練に活用している」「介護支援専門員と避難方法について情報共有している」といった前向きな実践も報告されており、現場での応用可能性の高さも感じさせます。

防災の世界では、「誰が、いつ、どこに、どうやって逃げるか」が重要とされますが、福祉の世界では「その人の身体状況や生活背景に合わせて、どう支えるか」が問われます。この両者をつなぐ役割を果たせる一つが、理学療法士なのかもしれません。

本研究の提言は、理学療法士の卒前教育や研修プログラムに災害リハビリテーションを組み込むこと、そして、日常的なケアの中で避難支援を意識する文化を育てることです。防災の専門家からすると、こうした「個別避難計画」や「福祉避難所」などの福祉的概念はとっつきにくいかもしれません。一方、福祉の専門家にとっても「災害」という非常時の論理や制度の仕組みは未知の領域です。だからこそ、こうした研究の成果を橋渡しすることが、「災害福祉研究会」の果たすべき大きな意義のひとつではないでしょうか。

ニュースレターNo.1掲載（2025年10月1日）